社長挨拶

平成29年6月期の業績について


当社は、平成29年6月期(平成28年7月から平成29年6月まで)の決算を確定いたしました。 グラフなどを中心とした補足説明資料を当社ホームページに掲載いたしましたのでご参照下さい。 (詳細はこちら:平成29年6月期概況補足説明資料)

当期の業績は、前年同期と比べ減収減益となりました。連結の売上高が49億5百万円(前年同期:66億44百万円)、営業利益が2億99百万円(前年同期:5億60百万円)、経常利益が3億27百万円(前年同期:5億円)および純利益が2億71百万円(前年同期:3億99百万円)となりました。当期の概況などにつき、以下ご報告含めてご説明いたします。

北米ソフトウエア事業のトピックをご報告いたします。
当期では、新規ソフトウエアライセンスの売上減を食い止め、また新規に開始したサブスクリプション形式(ソフトウエアの利用料を毎月課金する形式)でのライセンス販売を定着させることが最大の課題でした。
フォント管理、デジタル資産管理、地理情報システムという米国の製品ラインのうち、前年度はフォント管理の製品ラインについては一旦売り上げ減少は止まったものの、当期はそれらを含め、全製品ラインの新規ライセンスの売り上げ減を止めることができませんでした。
地理情報システム分野では、米国大統領選の結果は当社にはプラスに働きますが、大統領が変わったことによる実質的な新予算の執行は今年の10月頃からとなるため、当期においてはそのプラスの影響を受けることができませんでした。
結果として、北米・欧州セグメントでは、売上高は前年同期比12.6%減となっております。
一方、新たなチャレンジであるサブスクリプション形式でのライセンス販売は、現時点での額は少ないものの、順調に売上高を積み上げており、現時点では年換算で100万ドル近い定期的な売り上を上げるまでに成長しております。

中国の省エネITコンサルティングサービス事業のトピックをご報告いたします。
当初から予想されていたものの、政府機関による投資抑制の影響を大きく受け、また材料費や人件費の上昇が続くという非常に厳しい経済環境の中で、売上高が前年同期比で35.0%減となり、中国セグメントは減収減益となっております。

連結業績におきましては、当期においても、対米ドルならびに対中国人民元の為替相場が円安へとシフトいたしました。当社の主力事業は日本国外であり、連結業績は為替の影響を受け、為替差益を計上いたしましたが、当期の純利益は、本業の減益に引きずられ前年同期に比べ減益となりました。
なお、当社の1株当たり純資産は自社株買いおよび為替の円安が影響し、前年度末(平成28年6月末)の7,203円に比べ17.5%増加し、8,466円となりました。

平成30年6月期見通しについて
平成30年6月期は、平成29年6月期に引き続き、中国の経済成長の減速と人件費/原材料費の上昇といった厳しい経営環境が続くと予想されます。
米国においては、新規ライセンスの売上減少傾向を食い止めることが最大の課題となります。そのため平成29年6月期に営業およびマーケティングのトップの交代を行いましたが、その影響が出るまでには時間を要すと考えられます。またソフトウエア業界でのトレンドであるソフトウエアの売り切りから利用料を徴収するサブスクリプション形式への転換の途上にありますので、これを着実に成し遂げることも課題となります。
中国事業においては、粛々と案件をこなし大型プロジェクトのノウハウをためておりますが、中国の経済成長の減速、政府機関による投資の抑制と人件費/原材料費の上昇など非常に厳しい経済環境が続きます。そのため平成29年6月期に引き続き、利益の減少を最小限にとどめ、将来の経済安定の際に、業界トレンドに乗れる様に準備を行う、雌伏の1年となります。

平成30年度6月期の業績見込みに関しては、平成29年6月期と同様に、連結の売上高、営業利益、経常利益および純利益それぞれについてレンジにて公表いたします。詳しい数値につきましては、平成29年6月期概況補足説明資料をご参照お願いいたします。

平成29年6月期は、当社グループの柱の1つである米国事業では、新規ライセンスの売上減少に歯止めをかけるには至らず、中国事業では外部要因に苦しめられたものの、こうした状況下においても引き続き堅調な利益体質を維持しており、将来の成長を見据えた積極的な成長戦略を十分に実行できる経営環境にあります。
平成30年6月期は、米国では2つのチャレンジ、中国での雌伏の期間となりますが、そのような経営環境の中、利益体質を維持しながら将来への布石も打ってまいる所存であります。

なお、当社の第22回定時株主総会は、平成29年9月27日に開催いたします。その際にも、平成29年6月期の事業のご報告ならびに計算書類のご報告をいたします。また、株主総会の招集ご通知は9月11日に発送いたしますで、ご参考いただけたらと思います。

今後とも皆様のご理解、ご支援並びにご高配を賜りますよう御願い申し上げます。

平成29年8月30日

株式会社セラーテムテクノロジー

代表取締役社長 藤本 秀一

本内容は、当社に関する情報の提供を目的としたものであり、当社の発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。また、本内容に記載されている、当社の現在の目標、戦略、見込みなどのうち、既に確定した事実でないものは、将来業績等に関する見通しであり、リスクや不確定要素を含んでいます。実際の業績は、様々な要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知下さい。実際の業績に影響を与えうる要因には、当社の事業領域を取り巻く日本、北米、欧州、アジア等の経済情勢ならびに法令などの変更、当社の製品に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力、競争市場の中で当社が引き続き顧客に受け入れられる製品を提供できる能力、為替レートなどがあります。なお、業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません。

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